「特定技能1号」制度

「特定技能1号」制度

      2019年4月から運用が始まった新在留資格「特定技能1号」制度

●特定技能とは

2018年12月8日改正入管法が可決し、外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵を切ることになりました。 改正された法律は2019年4月1日の施行予定であり、受け入れ見込み人数は2019年4月1日から5年間で最大345,150人とされています。
施工時は介護職、宿泊業、外食業の3業種にて先行実施され、残る11業種でも準備が整い次第試験を実施する見込みです。
 

●特定技能の趣旨・目的

深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れることを趣旨・目的としています。
 
 

●新制度に関する「基本方針」

・ 在留資格「特定技能」を創立。1号の在留期間は上限5年。2号は上限を設けず、配偶者・子の帯同可
・ 受け入れは14職種。(以下「●在留資格「特定技能1号」の対象が検討されている業種について」を参照)
・ 人手不足が解消された場合は、受け入れを停止
・ 外国人労働者の給与は、日本人と同等以上
・ 悪質なブローカーの介在を防止
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